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ポト派法廷 30年を経て開廷

【プノンペン=宮野弘之】1970年代後半、カンボジアのポル・ポト政権(当時)が約170万人もの人を虐殺や餓死に追いやった事件の真相究明と、その責任を問うカンボジア特別法廷が17日、プノンペン郊外の同法廷で政権崩壊から30年をへて初めて開かれた。  [フォト] プノンペンの特別法廷に集まった被害者の列  公判には当時、「S21」と呼ばれたトゥールスレン政治犯収容所で、子供や外国人を含む約1万5000人を処刑するなどしたとして殺人罪や人道に反する罪などで起訴された元所長、カン・ケ・イウ被告(66)が出廷した。 初公判で同被告の弁護人は「すでに同被告の拘束期間が9年9カ月と7日を経過した。カンボジアの法律では3年以上の拘束は認められていない。直ちに釈放すべきだ」と主張した。だが、カンボジアのニルノーン裁判長はこれを認めなかった。 今回の公判は2日間の日程で刑事事件の証人認定と合わせて、民事上の損害賠償を求める被害者についても人数を含め、確定するなどの手続きが中心。罪状認否など、本格審理は3月に行われる次回公判となる見通しだ。 同法廷は国連の協力によってカンボジア国内で行われる国際水準の特別法廷と位置づけられる。1審はカンボジア人3人と外国人2人の裁判官による合議制。2審となる上級審はカンボジア人4人と外国人3人で5人以上の合意で判決が決まる。日本の野口元郎判事は上級審を担当する。最高刑は終身刑。 元収容所長は、これまでの取り調べで自らの罪を認めているとされる。ただ、当時、ポル・ポト元首相と並ぶ最高幹部で、いずれも拘束されているヌオン・チア元人民代表会議議長(82)やキュー・サムファン元国家幹部会議長(77)、イエン・サリ元副首相(83)と妻のイエン・チリト元社会問題相(76)の4人は虐殺など命じていないとして容疑を否定している。 特別法廷の運営費は各国が分担しており、うち日本の拠出金は、先に中曽根弘文外相が表明した追加支援24億円も合わせると、約45億円と半分を占める。【関連記事】・ ポル・ポト裁判、17日初公判 本格審理は3月から ベトナムに「中華」の奔流 のみ込まれる激戦の記憶 30年経て裁かれる旧政権の責任 カンボジア特別法廷17日に初公判 カンボジア・ポト政権崩壊30年 影響強める中国 “敵”一転、最大援助国に ポト派政権崩壊から30年





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[ 2009/02/17 22:46 ] 911テロは陰謀だった | トラックバック(-) | コメント(-)

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