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北のシリア支援の検証要求=法案可決で指定解除けん制-米下院委

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 【ワシントン30日時事】米下院外交委員会は30日、北朝鮮に対するテロ支援国指定に関し、同国がシリアの核施設建設を支援していたとされる問題などが完全に検証されない限り、指定解除を認めないとする法案を全会一致で可決した。本会議も超党派の賛成で可決する公算が大きく、解除を視野に入れる米政府へのけん制となる。
 法案は外交委のバーマン委員長(民主)とロスレーティネン筆頭理事(共和)が共同で提案。現行の安全保障支援・武器輸出管理法に、北朝鮮のテロ支援国解除の条件に関する条項を追加した。シリアだけでなく、イランに対する核協力疑惑の検証も求めたほか、米政府が検証措置について議会に報告することも定めた。 

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(引用 yahooニュース)
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[ 2008/04/30 05:43 ] | TB(0) | CM(0)
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