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探査機が火星で降雪を確認

 【ワシントン29日時事】米航空宇宙局(NASA)は29日、火星探査機「フェニックス」が火星上空での降雪を確認したと発表した。また、かつて液状の水が存在していた可能性を示す炭酸塩を土壌から検出したことも明らかにした。 NASAによると、フェニックス着陸地点の上空約4キロにある雲から降雪が確認された。雪は地表に到達する前に蒸発したという。 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕コズミックフォト・宇宙の写真 〔用語解説〕「神舟7号」 神舟7号が帰還=船外活動成功で宇宙開発加速へ-中国 神舟宇宙船、量産化を計画=中国 中国、初の船外活動に成功=米ソに次ぎ、宇宙開発「突破口」に-神舟7号


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[ 2008/09/30 23:40 ] 911テロは陰謀だった | TB(0) | CM(0)

<新テロ特措法>給油延長法案の骨子まとめる 自公両党

 自民、公明両党は9日、新テロ対策特別措置法が期限切れとなる来年1月15日から1年間、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動を単純延長する法案の骨子をまとめた。政府が来週中にも閣議決定し、24日召集予定の臨時国会に提出する。【関連ニュース】 特集:候補乱立 自民党総裁選 写真特集:突然の辞任 福田首相の一年 風知草:とまらない「好感度」政治 首相退陣表明:主導権発揮できず 国民目線目指すも 政治の“いろは”「2世のひ弱さ」


うがい
育毛剤
婦人
[ 2008/09/10 20:03 ] 911テロは陰謀だった | TB(0) | CM(0)

米大統領選 ペイリン氏「ガラスの天井破る」 共和党副大統領候補、劇的デビュー

 ■最年少の知事/5人の子の母/筋金入り保守 【ワシントン=渡辺浩生】米大統領選で共和党の副大統領候補に29日指名されたアラスカ州の女性知事、サラ・ペイリン氏(44)は、地元で政治刷新に取り組む「保守派のマドンナ」で、陸軍兵士からダウン症の乳児まで5人の子の母。無名だが多彩な表情を持つ共和党初の女性副大統領候補のデビューは、全米メディアの話題を独占中だ。 「私は普通のホッケー・ママ(子供を地元のホッケーチームに通わせる母親)だった」。ペイリン氏は29日、オハイオ州デートンでの集会で、夫のトッド氏と4人の子供とともに登壇し、自己紹介した。 幼いころアイダホ州からアラスカ州に移住。高校時代はバスケットボールの選手で地元の美人コンテストで優勝した。アイダホ大学卒業後、アンカレジのテレビ局キャスターを務め、その後夫と漁業に従事した。ハンティングが趣味で、全米ライフル協会(NRA)終身会員でもある。 地元ワシラ市で子供の学校のPTA活動に熱中していた1992年、同市議に選ばれ政治の道へ。同市長から2006年に女性初かつ最年少の同州知事に一気に駆け上がった。 アラスカ州は、石油・天然ガスが豊富なゆえに、業界と地元政治家・官僚との癒着や汚職が絶えず、連邦捜査局(FBI)の捜査対象にもなった。ペイリン氏は、政治倫理法の制定や利益誘導型支出の撲滅などの改革に取り組み始めた。 州内の支持率は80%。この政治姿勢が、「ワシントンの既成政治の刷新を」と主張するマケイン氏の目にとまる結果となった。 しかも、筋金入りの保守主義者である。 キリスト教右派エバンジェリカル(福音派)の信者で、妊娠中絶への反対を貫く。今年4月に誕生した第5子は、胎児のころにダウン症であることが分かった。しかし、「すべての赤ちゃんがよい目的のために創造され、この世界をより良くする可能性を持っている」と出産を決意した。 お披露目の壇上に姿を見せなかった長男は、陸軍兵士で、米中枢同時テロ発生から7周年の9月11日に、イラクに赴く予定だ。「自分の長男と軍服を着て国に奉仕するすべての男女を誇りに思う」。そう演説で述べると聴衆は「USA! USA!」と一斉に連呼して星条旗を振った。 さらに、過去大統領選に挑戦した女性先駆者として、1984年の民主党副大統領候補、フェラーロ氏と、オバマ候補との指名争いに敗れたクリントン上院議員の2人を挙げ、「米国女性の闘いは終わっていないが、今回限りでガラスの天井を打ち破ってみせる」と宣言し、ヒラリー信者の揺れる心に訴えた。 「史上最も無名な副大統領候補」(米紙ワシントン・ポスト)の劇的なデビューは、前夜まで初の黒人大統領候補オバマ氏の指名に集中した全米のメディアの話題をさらい、大統領選の行方を一気に混沌(こんとん)とさせた。【関連記事】・ ペイリン氏起用、「既存政治の変革者」のイメージで勝負に出たマケイン氏 ヒラリー票獲得は微妙? ペイリン・アラスカ州知事起用 【週刊ハリウッド】民主党全国大会とセレブ、オバマに得か損か 史上最多3840万人視聴 TV中継のオバマ氏演説 オバマ氏受諾演説、ブロガーたちが情報発信 会場外に「ビッグテント」


クリスチャンディオール
グッチ
エルメス
[ 2008/09/10 19:52 ] 911テロは陰謀だった | TB(0) | CM(0)

趣味は狩猟、直言の闘士…VP候補ペイリン氏

 【デンバー及川正也】共和党の副大統領候補に起用されたペイリン氏は、狩猟や釣りを趣味とし、多彩なスポーツをこなす。狩猟の趣味は小学校教師の父親譲り。バスケットボール選手だった高校時代は「バラクーダ」(どう猛な肉食魚)の異名をとった。「明るく積極的な女性」として準ミス・アラスカに選ばれたこともある。 女性初のアラスカ州知事として腐敗を告発し、国の助成金削減や政治改革を断行。「エネルギーの自立」を訴え、アラスカの石油開発を推進する一方、石油会社に増税し地球温暖化対策にも積極的だ。 歯に衣(きぬ)着せぬ語り口も持ち味だ。「行き先もない橋などいらない」と公共事業の無駄遣いを批判。元労組員で、その「闘士」ぶりはクリントン氏とも通じ、労働者など中産層に人気がある。 夫と子供5人。イヌイットの血をひく夫はアラスカ油田で働く労組員で、スノーモービル競技の世界王者。陸軍に入隊した長男は米同時多発テロ(01年)の発生日と同じ9月11日にイラクへ派遣される。【関連ニュース】 イラク:民兵の活動を無期限停止 サドル師が声明 レバノン:カダフィ大佐に逮捕状 30年前の誘拐に関与と イラク:首相が米軍撤退合意と言明 米は否定 イラク:「米軍11年末までの撤退」で合意 米国務長官:イラク首相と会談…米軍撤収「重要な進展」


加藤鷹
ドクター中松
[ 2008/09/09 17:50 ] 911テロは陰謀だった | TB(0) | CM(0)

英国にロシア人スパイ続々 対テロ防止に手が回らず

英防諜機関MI5は、英国内にロシア人スパイが続々と入り込み、イスラム過激主義者を対象にした国内の対テロ防止に支障をきたしているとの報告書を合同情報委員会(JIC)に提出した。報告書は7月の洞爺湖サミットから帰国したばかりのゴードン・ブラウン首相のもとにも届けられた。MI5は報告書で、朗らかな笑顔を振りまくロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領の背後で二頭政治を敷いて真の権力を握っているのは依然としてウラジーミル・プーチン首相(前大統領)であると指摘。洞爺湖サミットでも、メドベージェフ大統領を囲んでいたのは、プーチン首相と同様にKGB(旧ソ連国家保安委員会)出身のメンバーだったと報告した。とりわけ頭の痛い存在が、英国を快く思わず、大統領に冷戦のピーク時を上回る数のスパイを派遣するよう唆している「シロビキ」(治安関係出身者)派だという。MI5の調査によれば、ロンドンのロシア大使館を拠点に現在30人以上のスパイが「外交官」の肩書を隠れ蓑に工作活動を行っているが、ロシアから派遣される貿易振興団体の一員や一般のビジネスマンとして英国入りするスパイの数も増えているという。在英のロシア政府機関関係者の5人に1人がスパイという試算もある。英国での使命は、ロシアからの亡命者や反ロシア政府主義者、国防関連機器メーカーや大学の科学者などの監視だ。MI5はロシア連邦保安局(FSB)の暗殺団メンバーが外交官として英国や他の欧州各国を出入りしている可能性もあるとみている。ロシア人スパイの監視を広げるうちに、米CIA(中央情報局)ほど懐が潤沢でないMI5の対テロ工作費用まで圧迫されだした。ジョナサン・エバンス MI5長官は「資金は限界ギリギリまで逼迫し、ロシア人スパイ対応だけで底をつきかねない。対テロ工作活動用のメンバーの一部は、完全にロシア人スパイの監視に向けられてしまっている」と窮状を訴えた。MI5は報告書のなかで「いまや、ロシア人スパイは、国際テロ組織アル・カイダ、イランの核拡散問題に次ぐ、第三の国家の脅威だ」と警告した。英政府は外務省を通じて、ロシア側にロシア人スパイの監視活動が英国内のテロ対策の障害になっていることを訴えたが、一蹴されたという。by ゴードン・トーマス(インテリジェンス・ジャーナリスト)(月刊『FACTA』2008年9月号)


口臭
消臭
[ 2008/09/08 15:48 ] 911テロは陰謀だった | TB(0) | CM(0)

米国下院委員会、政府のテロ対策情報システムの問題点を指摘

 米国政府が推進しているテロ防止ITプロジェクト「Railhead」に対し、米国下院の小委員会が同プロジェクトの技術的な問題点を指摘している。小委員会によると同プロジェクトのシステムでは「and、or、not」などの演算子を使った基本的なブール検索さえ処理できないというのだ。 Railheadはテロリストに関するさまざまな情報を統合し、情報機関や法執行機関がテロの計画を発見できるよう支援するデータ統合プロジェクトであり、5億ドルの予算が投入されている。米国政府によると、年内にはシステムの運用準備が完了する予定だという。 Railheadには「Terrorist Identities Datamart Environment(TIDE)」と呼ばれる既存のデータベースが統合され、同データベースをアップグレードすることで、テロ対策を強化できると言われている。 しかしRailheadは度重なる作業の遅延と予算オーバーに見舞われている。小委員会の委員長であるノースカロライナ州選出の民主党議員ブラッド・ミラー(Brad Miller)氏は、国家情報長官室の監察官エドワード・マグワイア(Edward Maguire)氏に宛てた書簡のなかで、「Railheadを完全に廃止する取り組みが必要ではないか」と指摘し、同プロジェクトに対する調査を求めている。 小委員会はユーザー・グループ会議の議事録や電子メール、内部のブログや技術報告書など、さまざまな資料を収集したうえで、この問題に対する調査の必要性を指摘している。 Railheadを統括しているシステム・インテグレーターは米国Boeingのスペース&インテリジェンス・システム部門だが、ミラー氏はBoeingの不明瞭な予算の使い方にも疑問を呈している。ミラー氏によると、Boeingは(自社の)建物を改装するために予算を使用したという。 小委員会がRailheadで利用されているソフトウェアを米国Hewlett Packard(HP)の「Quality Center」でテストしたところ、148のタスクは実行できたものの、26のタスクが完了せず、失敗したタスクは42にも上ったという。 またこのテストでは、レポートが作成できないという問題や、(テロ)容疑者の名前などの重要なデータに関して不正確な情報が表示されるといった問題が見つかった。 一方、プロジェクトを推進している国家テロ対策センター(NCTC)は、「ミラー氏の書簡は事実に反している」と反論している。(Patrick Thibodeau/Computerworld米国版)【関連記事】 [特集]セキュリティマネジメント 米国政府機関所有のノートPCで、暗号化されていたのはわずか3割 米国連邦政府のセキュリティ対策、2007年の総合評価は「C」 2009年度米国予算案、情報セキュリティに73億ドルを計上


スウィッチ
アナスイ
香水
[ 2008/09/07 15:29 ] 911テロは陰謀だった | TB(0) | CM(0)

新テロ特措法「与野党協議受けた修正、歓迎する」 官房長官会見

 --アフガニスタンではかつて、日本人が狙われることは少なかったようだが、最近対日感情が悪化していたようだ。そうした背景にはどういった原因があると長官は考えるか「対日感情が悪化しているとは私はまったく思っておりません。むしろイラン政府・・・、ごめんなさい。アフガニスタン政府の要人からは日本のさまざまな支援活動、あるいは洋上活動、洋上支援についてもですね、感謝の言葉こそ聞かれることはありますけれども、アフガニスタンの民衆からですね、対日感情が悪化したというような話は私は耳にしたことはありません。ただ一部報道によりますと、要するに外国人が、それはアメリカ人であれ、ヨーロッパの方であれ、日本であれ、外国人がアフガンに来るということに対する拒絶感と言いましょうかね。そんなことをアナウンスしている向きもあるようでございますけれども、それは別に、私どもはまだ報道で知っているだけで、確認をしたわけではございません」 --日本政府はアフガンに調査団を派遣していろいろと調査してきたと思うが、調査団派遣の段階で現地の治安情勢が悪化していたり、外国人、日本人に対する感情が変化しているという情報は得ていたのか「対日感情が悪化しているという話は、私は今まで、どこからも、誰からも聞いたことはございません。現にそういうことは、私は事実としてないんだろうと思っております。それから治安の悪化というのはいろいろなデータからですね、読み取れる部分は確かにあります。かなりアフガニスタンの軍隊のほうは整備をされたけれども、なかなか警察のほうの整備が進んでいないというような実態もあるようであります。そういう中でいろんな状況からテロリスト等々の活動が活発化している。だからさっき言ったように、40カ国の国の支援部隊というのも1万人を超えている増えているということが言えるわけでありましょう。ただ、これはなかなか比較するのが難しゅうございますが、じゃあイラクとアフガン、どっちが危険だっていう議論がですね、俗な会話の中で出てきたりはいたします。そして、大体これについては一致するんでありましょう。何を指標にそういう判断をするのか私も根拠は分かりませんが、それはアフガンとイラクを比べれば、それははるかにイラクのほうが危険だよということを言う事情通の方々が大部分であるということも聞いております」 --現地に入って活動しているペシャワール会の中村哲医師をはじめ、テロとの戦いによってある意味対日感情が悪化していると、これまでも言っているし、陸自のアフガン派遣については現地で活動ができなくなるので止めてほしいとはっきり言っている。そういうことに関してはどのように受けとめるか「まあ、いろんな意見がありますから、そういう見方をする方もいらっしゃることは否定はいたしませんが、アフガン人一般について、そしてアフガンの政府の方々がですね、いや、もう日本というのはひどい国だというようなことをですね、公に言われたことを私は聞いたことはございません」 --テロとの戦いを強化していくと言ったが、今回の事件を日本政府はテロだと認定しているのか。仮にそうであれば、その根拠は何か「まだどういう状況で誰が犯人か分かりませんから、単なる物盗りのようなものであったのか、どういう性格の犯行であったのか、まだそこの判断はしておりません」 --インド洋での給油活動だが、9月の臨時国会で、現在の活動を継続する法案を出すのか。あるいは今回の事件を踏まえて新たに盛り込むことを検討しているのか「まだこの国会で法案を出すという正式な閣議決定等はしたわけではございませんから、この段階で政府全体の正式なということを私はあえて申し上げるつもりはございません。方向としては当然継続する法案を出すということは間違いがないことだと私は思っております。その上で、これを修正するかどうかということであります。これは今後与野党の政策協議が行われた結果ですね、何らかの前向きの対応で与野党が合意できるものであれば、それはそれで私は法案の修正というものは、それは否定しないどころか、むしろ歓迎をいたします。歓迎をいたしますが、一部、民主党の有力者の方もそうしたことを示唆されるような発言が昨日あったやに聞いております。それはその方の個人の意見なのか、そしてそれが党の意見としてまとまるのかどうか、そのへんをしっかりと野党の中は党内の議論をやっていただければありがたいと、こう思っております。まあ、いろんな意見がそれぞれの個人の見識においてあることは歓迎をいたしますし、そうしたいろんな意見を反映した形で政党間協議が行われ、一定の合意が得られることは私は大歓迎であります」 --民主党の前原さんが航空自衛隊の輸送について言及されたが、政府として検討対象になりうるのか「まあ、まず民主党としてどういうお考えなのか、お1人、お1人の意見についていちいち政府がコメントするのはいかがなものかと思いますから申し上げませんけれども、ぜひ、民主党の中をそういう意見でおまとめいただけるのであれば、それはそれで大変貴重なことだと思っております」 --今回の事件がどういう性格のものかまだ判断していないということだが、犯人グループの要求は聞いていないということだが、それは、そもそもなかったということなのか。あったかどうかを聞いていないということなのか「聞いておりません。一切。はい」【協調介入】 --日米欧の通貨当局が3月にドル買いの協調介入で合意したという報道があるが、そのような事実はあったのか「まあ、為替に関することですから、積極的にアナウンスする場合もあるでしょうし、アナウンスをしないでやる場合もあるでしょうし、いろいろなケースが過去にもあったんだろうと思います。本件について、特にコメントすることは差し控えます」 --本件は別として、そもそもドルの価値を守ることは日本の国益、日本経済の安定に資することか「ドルの価値を守るというのはどういう意味でおっしゃっておるんですか」 --ドルの下落、暴落を防ぐ介入を防ぐことだ「ま、為替市場の大きな変動というものがですね、さまざまな経済活動に予測せざる影響を与えますから、為替市場の安定ということはですね、それは大切なことだと思いますが、どういう方向であれば日本にとって、世界にとって望ましいのかどうかということについてはあまり予断をもって言うべき性格のものではないと思っております」【関連記事】・ 臨時国会召集日 19日に首相表明 インド洋補給活動「黄信号」 新テロ特措法、期限切れ確実に 国際社会の信頼はどこに 新テロ特措法「再議決応じる可能性も」公明・山口氏 臨時国会、民主党代表選の行方を横にらみ 【主張】国会会期 給油継続へ延長も辞すな


ドルチェ
サルヴァトーレ
ジャンヌアルテス
[ 2008/09/05 20:54 ] 911テロは陰謀だった | TB(0) | CM(0)

新興国躍進の影響力増す 貿易黒字を運用

 中東やアジアなどの新興国が国の資金を元手に設立した「政府系ファンド」の影響力が増している。米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響で経営が悪化した欧米金融機関に、中東や中国のSWFが相次いで巨額の出資を行い、注目度を高めた。政府系ファンドが拡大する背景と動向を探った。【後藤逸郎、坂井隆之】◆新興国で設立相次ぐ 政府系ファンドはクウェートやサウジアラビアなど原油を産出する中東諸国が50年代に設立したのが始まり。特に00年以降はカザフスタン(00年)、ロシア(04年)、ナイジェリア(04年)、韓国(05年)、中国(07年)など新興国を中心に新たに設立された。ブラジルやインドなども設立を検討している。 背景には、資源輸出国や新興国の経常収支の黒字が急拡大していることがある。資源国の場合、原油の高騰に伴って主要産油国の経常黒字額は00~06年で約3倍に急増した。中国は輸出拡大により経常黒字がこの期間に約12倍に増え、外貨準備高も膨らんだ。こうした新興国の大半は投資対象となる産業や運用を任せる金融機関が国内に少なく、金余りで自国経済に悪影響を与えないためにも、政府自ら設立したファンドで外貨を海外運用する必要もあった。 運用はこれまで、米国債を中心としたドル資産で行うことが多かった。しかし、01年の米同時多発テロ以降は「ドル資産への一極集中リスクが意識された」(国際金融筋)といい、投資先が株式や不動産、新興国の債券などに多様化した。 中東産油国は、将来原油が枯渇した場合に備えた長期的な収益源確保の意識が強く、「代表的な国際企業にまんべんなく投資しているのが特徴」(日本総研環太平洋戦略研究センター)という。中国の国家外貨管理局は、石油メジャーの英BPと仏トタルに投資し、外貨準備を資源確保策につなげている。◆金融危機で存在感 政府系ファンドの存在感は、サブプライム問題による国際的な金融危機で一気に高まった。関連損失が累計で約500億ドル(約5兆4500億円)を超えた米金融大手のシティグループに対しては、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁が昨年11月に75億ドルを出資。シンガポール政府投資公社(GIC)などは計145億ドルを今年1月に追加出資した。スイス金融大手UBSもGICから98億ドルの出資を受けるなど、「政府系ファンドが事実上公的支援の代わりになって、金融市場の動揺を防いだ」(日銀幹部)といえる。 政府系ファンドは日本でも投資を拡大。UAEの国際石油投資公社は昨年、コスモ石油の株式を20%取得、筆頭株主になった。ドバイ・インターナショナル・キャピタルは推定1000億円以上の資金を投じてソニー株を取得。シンガポールのGICも日本で不動産を相次いで買収した。 経済協力開発機構(OECD)は今年6月、政府系ファンドを評価する声明を発表。経済産業省も今月、中東諸国の政府系ファンドを訪問し、来年度創設を目指す官民ファンドへの出資を要請した。 しかし、各国には警戒感もくすぶる。中国政府の高官が取締役を占めるCICが、傘下の銀行を通じて南アフリカの銀行に出資した際には「資源や金融の支配に乗り出している」との指摘も出た。◆「日本版」構想は後退 日本でも政府系ファンド創設を目指す動きがある。自民党国家戦略本部の「SWF(政府系ファンド)検討プロジェクトチーム」(座長・山本有二元金融担当相)は今年7月、公的年金積立金の一部の10兆円規模の運用を提言した。ただ、政府内では消極的な意見が強く、構想は当初より資産規模や運用法などで後退している。 世界2位の外貨準備高を誇る日本は、為替介入に用いる資金を管理する「外国為替資金特別会計」の積立金や剰余金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する約150兆円などがある。これに自民党の一部議員が目を付けた。 しかし、外為特会を預かる財務省は「安全確実な運用が望ましい」との姿勢を変えず、党内にも異論が強い。このため、提言は、特別会計の運用を中期的な課題と位置づけ、結論を先送りした。 【ことば】政府系ファンド ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)と呼ぶ。公的な資金を元に、政府の方針に従って投資する。原油や天然ガスなどの資源輸出で得た資金を運用する「資源型」と、輸出で積み上がった外貨準備や年金資金を運用する「非資源型」に分かれる。前者はサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)など、後者は中国、シンガポールなど。世界全体で40~50程度が設立され、総資産規模は推定約3兆ドル(約327兆円)。15年には12兆ドル(1308兆円)まで拡大するとの予測もある。【関連ニュース】 官民ファンド:中東にも出資要請 オイルマネー狙い ARS:買い戻し5兆6700億円に ワコビアも和解 英バークレイズ:純利益が前年同期比3割減 1~6月 新生銀行:消費者金融・レイクを5800億円で買収へ 米住宅対策:市場活性化のため「担保付き債券」育成


リップライナー
化粧下地
口紅
[ 2008/09/03 23:46 ] 911テロは陰謀だった | TB(0) | CM(0)

“元ホワイトハウスCSO”ハワード・シュミット氏が語る「今、ここにあるセキュリティ危機」

 米国R&H Security ConsultingのCEO、ハワード・シュミット(Howard Schmidt)氏については、現職よりも31年間務めたホワイトハウス時代の経歴のほうが広く知られているだろう。2001年9月11日の同時多発テロのわずか3カ月後、ブッシュ大統領からサイバースペース・セキュリティ担当特別顧問に任命された人物だ。 【画像を含む詳細記事】  同氏のセキュリティ分野における職歴は実に多彩である。まず民間企業での経歴の一部を挙げるなら、eBayでバイスプレジデント兼CISO(最高情報セキュリティ責任者)とCSS(最高セキュリティ・ストラテジスト)、MicrosoftではCSO(最高セキュリティ責任者)職に就いた。軍事機関では、米国空軍特別捜査局(AFOSI)のコンピュータ・フォレンジック研究所およびコンピュータ犯罪/情報戦争部門でディレクターを務めた経歴を持つ。 Computerworldは先ごろSchmidt氏へのインタビューを行い、プライバシーとセキュリティのバランス、RFIDパスポートの問題点、企業によるITワーカーの素行調査などについて同氏の意見を聞いた。──セキュリティ分野で今起こっている、最も恐ろしいことは何か。Schmidt氏:モバイル・デバイスと、われわれがそれに求める機能だろう。これらのセキュリティに関して十分に注意が払われていないのが実情だ。現在ではあらゆるアプリケーションをモバイル・デバイスにダウンロードし、インストールできるようになった。携帯電話は通話以外の用途に使われることが多くなっている。私自身、携帯電話を使ってPayPalアカウントから送金したり、銀行口座を確認したりしている。だが最近は、これらのメカニズムを悪用するケースが発生している。かつてデスクトップを攻撃していた犯罪者は今、“ポケットに携行するPC”に進化したモバイル・デバイスに目を向けているのだ。このまま何の手も打たずにいたら、5年も経たないうちに深刻な事態が起きるだろう。とにかく今すぐに何らかの対策を講じる必要がある。──現在、CSOたちが最も憂慮している問題とは何か。Schmidt氏:職場環境で最も懸念されていることの1つが、リスク管理とコンプライアンスに関する問題全般だ。私が話をするCSOのほとんどは、最良のテクノロジーといった前向きな話題よりも、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンスに対する自分たちの取り組みが正しいかどうかについて不安を訴えてくる。企業が抱えるリスクを確かに最小化できているのかどうか、事業運営が連邦法、州法、国際法のすべてを順守していることをどのように確認すればいいのか――こうした声がよく聞かれる。──企業はどのようにしてセキュリティとプライバシーの均衡を図ればよいのか。Schmidt氏:「セキュリティが欲しいならプライバシーはないと思え」という考え方が昔から主流のようだが、私自身はこの2つの関係を「セキュリティがなければプライバシーは保障されない」と見ている。プライバシーを2つの問題に分けて考えてみよう。1つは、データ保護に直接関係するものだ。自分たちのデータを保護するにはどうしたらいいか。すぐれたセキュリティ技術を使えばいいのだ。だが、2つ目が非常に難しい。自分のデータがだれにどのように使われるのか、それを自分でコントロールできるのか、(悪用された場合は)無効にできるのか──。残念ながら、現実問題としてわれわれは自分のデータをコントロールできていない。 私自身の体験談を話そう。息子がウィスコンシン州の医学部に通っているのだが、学生寮に入って食費を支払うよりも家を買おうということになった。契約の際、(不動産業者は)私の社会保障番号が必要だと言った。断っておくが私が資金を出したわけではない。その理由を尋ねると、相手は「理由はわかりませんが、うちの会社の方針なんです」と言うではないか。そこで私はこう返してやった。「私のID、パスポート、運転免許証をすべて見せたんだ。身元は確認できたはずだ。その上にまだ社会保障番号が必要とはどういうことだ。だれかに悪用されたらどうしてくれるのか」。もちろん、社会保障番号は書かなかった。私はこの1件において自分の権利を一貫して主張し、コントロールできたと考えている。先に挙げた2つ目の問題に戻ろう。現時点で必要な対策は、プライベート・データに関する権利をもっと増やすことだ。情報プライバシーに関する権利法がぜひとも必要だ。(Sharon Gaudin/Computerworld米国版)■関連キーワード セキュリティ・マネジメント ウイルス/ワーム/スパム対策 個人情報保護 データ・マネジメント ITマネジメント ■関連記事 【解説】「オンライン・セキュリティ新法」でサイバー犯罪の芽を摘む(2008年06月06日) 【解説】米国連邦政府のセキュリティ対策、2007年の総合評価は「C」(2008年05月21日) 【解説】ブルース・シュナイアー氏が語る「セキュリティ・シアター」の功罪(2008年03月31日) [米国]ITスタッフにセキュリティ・スキルを強く求めるも、十分なレベルに達せず(2008年02月28日) [米国]P2Pネットワークへの“うっかり流出”が個人情報窃盗の標的に──セキュリティ専門家が警告(2006年06月27日)


フェイスカラー
パウダー
白粉
[ 2008/09/03 12:51 ] 911テロは陰謀だった | TB(0) | CM(0)

趣味は狩猟、直言の闘士…VP候補ペイリン氏

共和党の副大統領候補に起用されたペイリン氏は、狩猟や釣りを趣味とし、多彩なスポーツをこなす。狩猟の趣味は小学校教師の父親譲り。バスケットボール選手だった高校時代は「バラクーダ」(どう猛な肉食魚)の異名をとった。「明るく積極的な女性」として準ミス・アラスカに選ばれたこともある。 女性初のアラスカ州知事として腐敗を告発し、国の助成金削減や政治改革を断行。「エネルギーの自立」を訴え、アラスカの石油開発を推進する一方、石油会社に増税し地球温暖化対策にも積極的だ。 歯に衣(きぬ)着せぬ語り口も持ち味だ。「行き先もない橋などいらない」と公共事業の無駄遣いを批判。元労組員で、その「闘士」ぶりはクリントン氏とも通じ、労働者など中産層に人気がある。 夫と子供5人。イヌイットの血をひく夫はアラスカ油田で働く労組員で、スノーモービル競技の世界王者。陸軍に入隊した長男は米同時多発テロ(01年)の発生日と同じ9月11日にイラクへ派遣される。【関連ニュース】 イラク:民兵の活動を無期限停止 サドル師が声明 レバノン:カダフィ大佐に逮捕状 30年前の誘拐に関与と イラク:首相が米軍撤退合意と言明 米は否定 イラク:「米軍11年末までの撤退」で合意 米国務長官:イラク首相と会談…米軍撤収「重要な進展」


ファンデーション
マスカラ
リップグロス
[ 2008/09/02 21:45 ] 911テロは陰謀だった | TB(0) | CM(0)

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